目次

利用規約 | i-lp 

制定・施行日 2022年5月28日

■第1章 総則

第1条 利用規約の適用

株式会社日本自分発明研究所(以下「当社」といいます)は、i-lp(アイエルピー)(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり、以下に掲げる利用規約(以下「本規約」といいます)を制定しております。本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます)は、本規約の内容に同意して、本サービスを利用するものとします。

第2条 利用規約の変更

当社が必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。変更がなされた場合の本サービス等の利用条件は、当該変更後の本規約によるものとします。

■第2章 契約

第3条 契約の締結等

(1)利用の申し込み

利用者は本規約を確認、同意の上、当社の定める申し込みフォームに必要事項を入力することにより本サービスを申し込みます。利用者は、申し込み後、当社が別途定めた利用料金を、本規約で定めた支払い方法と期日を守り、当社に支払うものとします。当社は、利用料金の入金確認後、ご利用に必要な設定作業を開始するものとします。

(2)利用契約の成立

利用契約は、前項に定める手順に従って申し込みを行われたものに対し、本サービスの利用を当社が承諾し、アカウント手配を開始した時点で成立するものとします。なお、利用者が次の各号に該当する場合には、利用契約の承諾をしないことがあります。また、当社は本契約成立後であっても、利用者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

  • ・利用契約の申し込み時に虚偽の情報を通知したことが判明した場合
  • ・利用者が、利用料金を期日までに当社に支払わなかった場合
  • ・過去に不正使用などにより利用契約の解除または本サービスの利用を停止されていることが判明した場合
  • ・その他利用契約の申し込みを承諾することが、技術上または当社の業務遂行に支障があると当社が判断した場合
(3)利用単位

各サービスの利用契約は、利用契約の単位ごとに締結するものとします。当社はサービスごとに一つのアカウントを設定し、当該アカウントをもって利用契約の単位とします。本サービスを一法人または一個人で複数利用する場合は、複数の利用契約を締結するものとします。

第4条 申し込み内容・契約内容の変更

利用者は、申し込み内容や契約内容に変更があった場合、当社指定の方法により届け出るものとします。当社は、変更届出があった場合は、本規定に準じて判断を行い、申し込み内容もしくは契約内容の変更手続きを行うものとします。

第5条 利用契約の解除

(1)利用者による利用契約の解約

利用者は、当社指定の方法により解約の届出を行うことができるものとします。

・利用者は、「退会手続」ページ(ログイン後)、お問い合わせフォーム又は
当社へのメール(info@jibunhatsumei.co.jp )等の当社が指定する方法により解約の届出を行うことができます。

 

・前項により利用者が解約を申し出た場合には、利用者の解約申請後、5営業日以内に承認し、次回の決済日前日をもって本利用契約が終了します。(解約申請が本契約期間の5営業日以内に行われた場合、第6条第2項により契約が更新され、次の契約期間の利用料金が発生します。)

 

・利用者が解約をした場合であっても、本利用契約の未消化期間について日割精算を行わず、当社は、利用者から受領した本利用料金等の返還を行いません。


・また、支払済み料金等の返還は受けることができません。

(2)サービスの停止、解約

当社は、利用者に次のいずれかに該当する事態が生じたとき、その利用者に対する提供サービスの一部、または全部の提供を停止することができるものとします。

  • 利用者が、本規約に定める債務の履行を怠ったとき
  • 利用者が、本規約に定める義務の履行を怠ったとき
  • 利用者が、利用申し込み書に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき
  • 利用者が、当社、当社の他の利用者あるいはインターネット上に迷惑をかける行為を行ったとき、または行う恐れがあるとき
  • ・利用契約に基づく利用料金等の支払いを、支払期限が経過しても支払わないとき
  • 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。 
  • 手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき。 
  • 破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続(本利用契約締結後に制定されたものを含む。)開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき。 
  • 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。 
  • 著しくメール等の配信量が増加し他のお客様に迷惑がかかると判断したとき
  • 本規約に定める禁止行為を行った場合
  • 当社が指導、要請を行ったにも関わらず改善しなかった場合
  • その他、当社が利用者として不適切と判断した場合

利用者と当社の間の連絡は、Eメール等の通信手段にて行われるものとし、当社から発信した時点で通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。 当社が利用者に対して本項に関わる連絡に対してメールの返信がない場合、または、電話がつながらない場合、利用資格を停止または取り消すことできるものとします。

■第3章 料金、契約期間、および支払い方法

第6条 契約期間

本サービスの利用期間は1か月単位または30日単位とします(※銀行振込の場合はお支払いいただいた料金分の期間となります)。期間内に途中解約することは可能ですが、ご返金には応じかねます。

第7条 契約期間の延長

契約期間が満了するまでに、当社が定める方法により通知します。契約期間が満了する日の15日前までに解約のお申し出がない場合、自動更新されるものとします。当社が定める解約申請フォーム、またはメールへ入力した日付を持って解約申請完了とします。

第8条 利用料金

本サービスに係る費用は別途定めるものとします。利用者は本サービスの利用期間に相当する期間の本サービス利用料を、当社に対して支払うものとします。利用者の要請・事情等による個別サービスは、当社規定の方法による見積りと致します。当社は、本サービスの初期費用、月額料金を改定することができるものとします。当社が利用料金を変更した場合、本契約の契約期間中は、契約時の利用料金が適応されますが、次月の支払い日において変更した料金が適応されるものとします。

第9条 支払方法と期日

利用者は本サービスの利用期間に相当する期間の本サービス利用料を、前払いにて当社に対して支払うものとします。

  • クレジットカードによるお支払いの場合:1か月分または30日分の使用料を前払い。
  • お振込の場合:1ヶ月分または30日分の使用料を前払い。(当社の指定の方法でお支払いをいただきます。)
    お振込をご希望の場合はこちらまで連絡をください。 info@jibunhatsumei.co.jp 

第10条 本サービスの利用期間

本サービス利用期間の計算は、利用者が本サービスの申し込みをし、初回料金を支払完了した日を第1日目とします。以降、支払いを行った分の期間まで、本サービスを利用できるものとします。

第11条 最低利用期間

本サービスは最低利用期間はございません。なお、事前にお支払いいただいた料金は払い戻しできませんので予めご了承ください。

また、本規約に反して、迷惑メール配信目的等に使用された場合は、3か月分の月額料金をご請求させていただく場合があります。

第12条 遅延損害金

前払い制のため、遅延損害金が発生することはありませんが、サービスを停止させていただくことになりますので決済不能にならないようにご注意ください。

第13条 料金の返還(返品・交換)

入会金、利用料金等の料金は、いかなる理由があっても返却しません。

なんらかの事情によりサービスが停止した場合、たとえ、当社の責においた場合でも、利用料金のご返金は致しません。

■第4章 サービスの提供および利用

第14条 提供するサービスの種類

当社は、本規約に基づき、「i-lp(アイエルピー)」サービスを提供するものとします。

第15条 契約者の義務

利用者は、利用に際して登録した情報(以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやパスワード等を含みます)について、自己の責任の下、管理するものとします。利用者ID、あるいはパスワードを失念したり、盗まれた場合は、直ちに当社に届け出てください。

利用者は、第三者にパスワードを使用されることのないよう、以下の事項を守らなければなりません。

  • ・容易に第三者に推測されないパスワードとすること
  • ・第三者に自己のパスワードを公開しないこと
  • ・複数の人間が使用するパソコン等で本サービスを利用する場合は、本サービスの利用を終えるときに必ずログアウトしウェブブラウザを終了させること

当社は、登録されたパスワードによって本サービスの利用があった場合、利用登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。利用者は、パスワードの不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。当社は本サービス内の全ての利用者データを運営上の必要に応じて閲覧することができ、本利用規約等に抵触すると判断した場合には、利用者への事前の通知なしに、当該利用者データの全部または一部を削除することができるものとします。

また、当社の権利・財産やサービス等の保護、または第三者の生命、身体または財産の保護等の目的から必要があると当社が判断した場合には、必要な範囲内で利用者データを裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。本サービス利用に伴う通信料金等は、利用者のご負担となります。

第16条 禁止行為

本サービスの利用について、利用者の故意・過失を問わず以下の各項に該当すると当社が判断する行為を禁止します。 禁止行為を行った場合は、事前の告知なく本サービスの利用制限、利用停止、利用者資格の剥奪を行う場合があります。

サービスを制限をした場合でも、契約の解除がない限り所定の利用料金が発生します。

サービスの停止する場合は、原則としてその利用者に事前に連絡をしますが、連絡が困難な場合は事前連絡をしないことがあります。

その場合、削除結果および利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。 なお、利用者のご事情により、当社からのメールを確認できなかった場合も、本規約等に則った対応をさせていただきますのであらかじめご了承ください。

(1)権利義務などの譲渡・貸与の禁止
  • ・利用者は、本規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡・貸与・質入もしくは担保提供等をすることはできません。
  • ・お客様が、当社のサービスやそれらを構成するデータを、当該サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によってお客様が得た利益相当額を請求する権利を有します。
(2)反社会的行為
  • ・法令または公序良俗に違反する行為
  • ・犯罪行為またはこれを予告、関与、助長する行為
  • ・虚偽または誤解を招くような内容を含む情報等を掲載、登録する等の行為
  • ・第三者の産業財産権(特許権、商標権等)、著作権、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為
  • ・第三者の信用もしくは名誉を侵害し、または第三者のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
  • ・自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長する恐れのある言葉、その他の表現の掲載行為
  • ・ストーキング行為を行う等、方法の如何を問わず、第三者に対する嫌がらせ行為
  • ・民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現の掲載行為
  • ・その他、未成年者の人格形成等に悪影響を与えると判断される行為
(3)迷惑行為
  • ・受信者の許可を得ずにメールを送る行為
  • ・ねずみ講等の法令に反する行為
  • ・当社、及び他社、他個人のサーバーに対する、クラッキング行為
  • ・当社のサーバーに高負荷をかける行為、その他当社のシステムに損害を発生させようとする行為
  • ・当社および他社、個人を中傷・誹謗し、あるいは虚偽の情報等を流布することによって第三者に不利益をもたらす行為
  • ・当社および他社、個人の著作物を、当該著作者の許可なくして使用すること
(4)その他
  • ・違反行為により利用停止された利用者が再度サービスに登録する行為
  • ・サービスの一部の利用権を当社が定めた方法以外の方法で譲渡する行為
  • ・その他、当社が、合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

禁止事項に触れての強制退会のほか禁止事項に一度でも触れた後に任意退会された場合は、任意退会の理由如何を問わず、一切の返金は致しません。

たとえ、全額返金保証期間内であっても返金は致しません。お客様の行為が原因で生じたクレームなどに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金などの支払を行った場合、お客様は当社が支払った費用や賠償金など(当社が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

第17条 免責事項

  • ・当社の意図的な怠慢、もしくは重大な過失によるものを除き、本サービスの利用に起因するご利用者の損害について、当社はその責めを負わないものとします。
  • ・本サービスを利用することによって、利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自らの責任において問題を解決する義務を負います。
  • ・利用者IDおよびパスワードの誤用による損害や、第三者に使用されることよってご利用者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
  • ・通信回線やコンピュータ、ドメインなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、
    その他当社のサービスに関して利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
  • ・当社は、当社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証致しません。
  • ・当社は利用者に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより責任を負うものではありません。
  • ・利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第18条 秘密情報の取り扱い

(1)秘密情報の定義

本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。

  • ・秘密である旨の表示をした書面(電子的形式を含む)または口頭で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
  • ・秘密である旨の表示がない場合でも、契約者からのお問い合わせやご意見等において、社会通念上、秘密情報と判断される情報
  • ・契約者によるサービスの利用に伴い当社サーバーに蓄積されたデータ(以下「蓄積データ」といいます)

なお、本項の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。

  • ・開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます)の責によらずして公知となったもの
  • ・受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  • ・開示の時点で受領者が既に保有しているもの
  • ・開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
(2)守秘義務

当社は、本サービスの履行上知り得た相手方の営業秘密を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める「蓄積データの利用目的」以外の目的に利用しないものとします。

なお、本項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、秘密情報を第三者に開示することがあるものとします。

  • ・刑事訴訟法による照会または捜索等、その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
  • ・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
  • ・弁護士、公認会計士等、法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
  • ・生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で開示する場合
(3)守秘義務の継続

本条(2)項の定めは本契約終了後も有効とします。

(4)蓄積データの利用目的

当社は善良な管理者の注意をもって、契約者の蓄積データを次の目的にのみ利用します。

  • ・契約者から蓄積データの処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の遂行のため
  • ・契約者からのお問い合わせに関する調査対応のため
  • ・本サービスの不正利用の疑いがある場合の調査対応のため
  • ・本サービスの運用維持におけるサーバーへの負荷調査、不具合調査等のため
  • ・市場調査ならびにデータ分析の実施等による商品やサービスの研究・開発のため
  • ・障害対策およびサーバーメンテナンスにおけるデータバックアップおよびリストア等のため
(5)個人情報の取り扱い

秘密情報に含まれる個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。

■第5章 雑則

第19条 協議・管轄裁判所・準拠法

(1)問題の解決

この規約に定めのない事項について紛議が生じた場合、利用者と当社は共に誠意を持って問題の解決に当たることにします。

(2)管轄裁判所

本規約への合意にもかかわらず、万一問題の解決を法廷に委ねるときは、当社の本店の所在地を管轄する裁判所において、係争の解決を図るものとします。

(3)準拠法

本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

(4)当社からの損害賠償請求に対して

当社は、利用者の不正な利用等により、著しい損害を受けた場合、利用者に対して損害賠償請求を行うことがあります。

2022年5月28日 制定

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